2025年12月10日午後2時（米国時間）にFOMCの声明発表があります。
今回のFOMCでは利下げが確実視されていますが、政府機関の閉鎖が続いていたことで利下げの材料が少なかったり、インフレを警戒するFOMCのメンバーも多く、利下げしない可能性も無視はできません。
トランプ大統領とパウエル議長の攻防もFOMCの決定に影響を与えるかもしれません。
もし利下げが行われなかった場合、多くの人の思惑を裏切るわけですから、大変なサプライズとなります。
そこで、2025年12月FOMCにおいて、利下げしない確率とその場合の理由、そして影響についてもまとめてみました。
みなさん、一緒に確認していきましょう。
FOMCとは
FOMCは「エフ・オー・エム・シー」と読み、Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略称で、米国の中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策（金利やマネーサプライなど）を決める重要な会合のことです。
日本でいう日銀金融政策決定会合に相当し、世界経済や株式・為替市場に大きな影響を与えます。
FOMCの構成メンバーは12名ですが、そのうち7名はFRBの理事で残り5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁から選ばれます。
連邦銀行総裁のうち1名はニューヨーク連邦銀行総裁が務めることになっており、残りの4名は他の連邦銀行総裁の持ち回りです。
定期的に約6週間ごと年8回開催されます。
FOMCが利下げしない確率
FRBの金融政策は、世界の金融市場や経済に大きな影響を与えます。
そのため、多くの市場関係者がその政策の方向性をいち早く察知しようと活用しているのがFedWatch（フェドウォッチ）ツール。
FedWatchツールは、フェデラル・ファンド（FF）金利先物の価格データを基に算出された米国の政策金利に関する市場の見通しを示すツールです。
CME発表しているFedwatchツールによると、
利下げする87.6％、利下げしない12.4％（2025年12月10日現在）です。
引用元：FedWatchツール
FOMCが利下げしない場合の理由
インフレを警戒するメンバーが多い
利下げの有無は、FOMCメンバー12名の投票によりますが、インフレを警戒し利下げに慎重なメンバーが7名います。
そのうち理事は、投票時にパウエル議長に同調すると思われているようですが、最終まで何が起こるかはわかりません。
利下げを判断する材料が少ない
利下げを判断するためには、それを裏付けるデータが必要です。
しかし、米政府期間閉鎖の影響で雇用統計やCPIなどの景気を判断するデータの発表が遅れています。
本来雇用統計は毎月第一金曜日に発表されますが、今月は16日に予定されています。
CPIの発表は18日です。
利下げを後押しする客観的なデータがなければ、パウエル議長も利下げを積極的に推し進めることはできないのではないでしょうか。
トランプ大統領の意向に添いたくないパウエル議長
トランプ大統領は、金融緩和で市場にお金を供給することで国民の支持を集め、2026年の中間選挙に向けても政権の評価につなげたい考えです。
そのためにパウエル議長に何度も利下げの圧力をかけています。
しかし、そもそもFRBは政府から独立した機関。
2会合連続で利下げを行なってきたFRBが3回連続の利下げともなると、来年2026年5月に任期を終えるパウエル議長にとって、トランプ大統領の圧力に屈したとのイメージにもなりかねません。
最後までトランプ大統領と闘い、中央銀行の独立性を保った議長として任期を終えたいと考えているのではないでしょうか。
利下げしない場合の影響
利下げ確率87.6％と、利下げが確実視される中、世界の金融市場や経済ではすでに利下げが織り込まれているところもあります。
利下げしない場合
・株が急落しやすい
・金利差が縮まらず、円安ドル高傾向に などの影響が考えられます。
まとめ
- 2025年12月10日午後2時（米国時間）にFOMCの声明発表
- 利下げする確率87.6％、利下げしない確率12.4％
- FOMCが利下げしない理由
・インフレを警戒するメンバーが多い
・利下げを判断する材料が少ない
・トランプ大統領の意向に添いたくないFRB議長 - 利下げしない場合、株の急落・円安ドル高傾向などの影響
利下げは確実視されていますが、もしもの場合に備えておきたいですね。
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