人口減少に対応するため、驚きの子育て支援策がモーニングショーで紹介されていました。
日本でも出生率改善を目指す取組みの一環として、参考にできたらと思いまとめてみました。
みなさん、一緒に確認していきましょう。
日本の人口の現状と将来の推計
日本の人口は2024年時点で 約1億2300万人まで減少しています。
人口のピークは 2008年の1億2808万人で、1年で約59万人ずつ減少しており、これは「鳥取県の人口が丸ごと消える」ペースです。
減少は今後も続き、2070年には約8700万人になると推計されています。
引用元：厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（令和5年推計）結果の概要
日本政府の対応
政府は人口減少に対応するため、「人口戦略本部」 を設立します。
「人口戦略本部」は各省庁の人口関連政策を総括し、総理をトップに据える組織で司令塔としての役割を果たします。
また、高市総理は「人口減少は日本最大の問題」と明言しており、政府の本気度が感じられます。
韓国の子育て支援策
2000年に64万人だった韓国の出生数は、2024年には約24万人と、約62%も減少しています。
合計特殊出生率は 0.75と、OECD加盟国中で最も低い状況です。
そこで韓国政府が打ち出した支援策は例えば以下のとおりです。
- 第1子：約20万円、第2子：約32万円の出産支援金
- 両親同時育休で6ヶ月間給与100%補償
- 中小企業で代替人材を雇用した場合の助成金
- 一部自治体では「家賃1ヶ月約3,180円」の100円住宅
住宅支援の100円住宅は、ソウル近郊の仁川（インチョン）市が実施している政策で、マンションの家賃 が1日およそ106円、1ヶ月で 3180円入居できます。
優先順位があり、まず新生児がいる世帯、次いで子供がいる新婚夫婦、子供がいない新婚夫婦と続き、期限は最長 6年です。
抽選倍率は3.9倍から7倍にもなりますが、仁川市は新婚や幼い子供を持つ世帯にこの100円住宅を1000戸提供する予定で、来年から募集を開始する予定です。
仁川市は、地下鉄の急行に乗れば30分でソウルに着きますし、国際空港もあり、神奈川県や千葉県のような東京近郊の地域に当たります。
また、100円住宅は築浅で間取りが３LDKほどと、4人家族でも十分な広さで、子育て世帯が安心して暮らせる環境が整備されています。
まとめ
2070年には、現在の1億2300万人から8700万人まで人口が減少すると推計されている日本。高市総理も「人口減少は日本最大の問題」だと明言しており、日本政府もこの課題に本格的に取り組むため、人口戦略本部を設立します。
人口減少への対応策として、モーニングショーで紹介された韓国の子育て支援策。
韓国でもこの四半世紀で出生数が62%も減少し、出生率は OECD 加盟国で最も低い 0.75 にまで落ち込んでいます。
こうした状況のなか、韓国が打ち出した支援策の一つに、話題となっている 「100円住宅」 という制度があります。
ソウルまで30分と通勤圏内の仁川市が実施している政策で、築浅３LDKほどのマンションに、1日およそ100円で入居できます。
韓国の事例からも、住宅、働き方、地域づくりなど、生活の総合的な支えが出生率の回復に不可欠であることがわかります。
人口減少は避けられない課題でもありますが、
現実的な政策で、そのスピードを抑え、将来世代が安心して暮らせる持続可能な社会へと変えていく必要性を今後も考えていきたいと思います。
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